旅行業約款

国内旅行

第1条(目的)
1.当社が旅行者との間で締結する旅行に関する契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2.当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第2条(当社と旅行者の義務)
1.当社は旅行者に安全と満足を足す旅行サービスを提供するために旅行企画及び実行、案内、 運送又は宿泊などに引き受けた任務を充実に遂行します。
2. 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

第3条(用語の定義)
1.この約款で「希望型旅行」とは、当社が、旅行者の希望による、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
2.この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
3.この約款で「委託型企画旅行」とは、当社が企画した「募集型企画旅行」を他旅行会社に委託販売を実施する旅行をいいます。

第4条(旅行契約の内容)
当社は、旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

第5条(契約の申込み)
1.当社に旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2.第1項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
3.旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
4.前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

第6条(電話等による予約)
1.当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第1項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2.前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、旅行契約の締結の順位は、当該予約の申込金順位によることとなります。
3.旅行者が第1項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。

第7条(契約締結の拒否) 当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
(1)当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
(2)応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
(3)旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
(4)当社の業務上の都合があるとき。
(5)契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

第8条(契約の成立時期)
1.旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2.通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

第9条(契約書面の交付)
1.当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2.当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

第10条(確定書面)
1.前条第1項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2.前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3.第1項の確定書面を交付した場合には、前条第2項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

第11条(情報通信の技術を利用する方法)
1.当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2.前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第12条(旅行代金)
1.旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
2.通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第13条(契約内容の変更)
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

第14条(旅行代金の額の変更)
1.旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
2.当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
3.当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
4.当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5.当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

第15条(旅行者の交替)
1.当社と旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2.旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社ご予約センターへ事前連絡が必要になります。
3.第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第16条(旅行者の解除権)
1.旅行者は、いつでも別表第1に定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2.旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
 (1)当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
 (2)第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
 (3)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 (4)当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
 (5)当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3.旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
4.前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

第17条(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
1.当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
 (1)旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
 (2)旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
 (3)旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
 (4)旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
 (5)旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
 (6)スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
 (7)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。  (8)通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
2.旅行者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第1項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
3.当社は、第1項第5号に掲げる事由により旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては13日目(日帰り旅行については、3日目)に当たる日より前に、海外旅行にあっては23日目(別表第1に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

第18条(当社の解除権等-旅行開始後の解除)
1.当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。
 (1)旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
 (2)旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
 (3)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
2.当社が前項の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3.前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

第19条(契約解除後の帰路手配)
1.当社は、第18条第1項第1号又は第3号の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
2.前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第20条(旅程管理)
当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
 (1)旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
 (2)前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

第21条(当社の責任)
1.当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2.旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

第22条(旅程保証)
1.当社は、契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第23条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
 (1)次に掲げる事由による変更
   天災地変
   戦乱
   暴動
   官公署の命令
   運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
   当初の運行計画によらない運送サービスの提供
   旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
 (2)第16条から第18条までの規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2.当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して一旅行につき旅行代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者1名に対して一旅行につき支払うべき変更補償金の額が一万ウォン未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3.当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第23条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

第23条(旅行者の責任)
1.旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2.旅行者は、旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3.旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第24条(旅行開始と終了)
旅行の開始は出発時からになり、旅行日程が終わり最終目的地に到着すると同時に終了になります。ただし、契約及び日程が変更になるときは例外になります。

第25条(その他項目)
1.この契約に明示されない項目及び解析に関して争いがある場合、当社又は旅行者が合議して決定するが、合議ができなかった場合は関係法令や一般慣例に従います。
2.特集地域への旅行で正当な理由がある場合、特約で当社の旅行約款とは異になる事があります。

第26条(国内旅行業消費者被害補償規定)
国内旅行被害類型及び補償基準
1)旅行契約解除による被害
 ①旅行会社の事由で旅行会社から契約解除になるばあい
  (当日旅行の場合)
   -旅行開始3日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付
   -旅行開始2日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の10%賠償
   -旅行開始1日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の20%賠償
   -旅行当日通報及び通報が無い時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の30%賠償
  (宿泊旅行の場合)
   -旅行開始5日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付
   -旅行開始2日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の10%賠償
   -旅行開始1日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の20%賠償
   -旅行当日通報及び通報が無い時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の30%賠償
 ②旅行者の事由で旅行者から契約解除になるばあい
  (当日旅行の場合)
   -旅行開始3日前まで取り消し通報時 ⇒ 全額還付
   -旅行開始2日前まで取り消し通報時 ⇒ 旅行金額の10%賠償
   -旅行開始1日前まで取り消し通報時 ⇒ 旅行金額の20%賠償
   -旅行当日通報及び通報が無い時 ⇒ 旅行金額の30%賠償
  (宿泊旅行の場合)
   -旅行開始5日前まで取り消し通報時 ⇒ 全額還付
   -旅行開始2日前まで取り消し通報時 ⇒ 旅行金額の10%賠償
   -旅行開始1日前まで取り消し通報時 ⇒ 旅行金額の20%賠償
   -旅行当日通報及び通報が無い時 ⇒ 旅行金額の30%賠償
 ③旅行会社の契約条件違反で旅行者が旅行契約を解除するばあい(旅行開始前)
  (当日旅行の場合)
   -旅行開始3日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付
   -旅行開始2日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の10%賠償
   -旅行開始1日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の20%賠償
   -旅行当日通報及び通報が無い時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の30%賠償
  (宿泊旅行の場合)
   -旅行開始5日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付
   -旅行開始2日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の10%賠償
   -旅行開始1日前まで取り消し通報時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の20%賠償
   -旅行当日通報及び通報が無い時 ⇒ 契約金全額還付及び旅行金額の30%賠償
 ④旅行参加者数の未満で旅行会社が旅行契約を解除する場合(事前通知日を過ぎた場合)
   ⇒  契約金全額還付及び契約金額の100%賠償
2)旅行会社の契約違反での被害(旅行完了後)  ⇒ 旅行者が受けた損害賠償
3)旅行会社又は旅行添乗員等の故意や過失による旅行者の被害 ⇒ 旅行者が受けた損害賠償
4)旅行中委託手荷物の紛失、盗難、他の事故による被害 ⇒ 旅行者が受けた損害賠償
5)旅行会社の故意、過失による旅行日程の遅延又は運送未了 ⇒ 旅行者が受けた損害賠償
 ※運送数段の故障、交通事故など運送業者の故意、過失による場合も含め

海外旅行

第1条(目的)
1.当社が旅行者との間で締結する旅行に関する契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2.当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第2条(当社と旅行者の義務)
1.当社は旅行者に安全と満足を足す旅行サービスを提供するために旅行企画及び実行、案内、 運送又は宿泊などに引き受けた任務を充実に遂行します。
2. 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

第3条(用語の定義)
1.この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
2.この約款で「希望型旅行」とは、当社が、旅行者の希望による、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
3.この約款で「海外旅行手続き代行(以下「手続き代行契約」といいます。)」とは、当社が旅行者より所定の手続き代行料金を受ける事を約定し、旅行者の委託による下記の業務を代行する事を言います。
 1)パスポート、VISA、再入国許可及び各種証明書の取得の手続き
 2)入国・出国の手続き作成やその他の関連業務

第4条(旅行契約の内容)
当社は、旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

第5条(契約の申込み)
1.当社に旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2.第1項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
3.旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
4.前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

第6条(電話等による予約)
1.当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第1項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2.前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、旅行契約の締結の順位は、当該予約の申込金順位によることとなります。
3.旅行者が第1項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。

第7条(契約締結の拒否)
当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
(1)当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
(2)応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
(3)旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
(4)当社の業務上の都合があるとき。
(5)契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

第8条(契約の成立時期)
1.旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2.通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

第9条(契約書面の交付)
1.当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2.当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

第10条(確定書面)
1.前条第1項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2.前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3.第1項の確定書面を交付した場合には、前条第2項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

第11条(情報通信の技術を利用する方法)
1.当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2.前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第12条(旅行代金)
1.旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
2.通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
3.海外旅行を実施するにより運送や宿泊に支給される金額が契約の時をり5%以上増減したり、旅行金額に適用された外国為替の増減が2%以上になる場合は旅行会社又は旅行者はその増減金額の範囲内で旅行金額の増減を相手に請求することができます。

第13条(契約内容の変更)
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

第14条(旅行代金の額の変更)
1.旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
2.当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
3.当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
4.当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5.当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

第15条(旅行者の交替)
1.当社と旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2.旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社ご予約センターへ事前連絡が必要になります。
3.第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第16条(旅行者の解除権)
1.旅行者は、いつでも別表第1に定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2.旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
 (1)当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
 (2)第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
 (3)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
 (4)当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
 (5)当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3.旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
4.前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

第17条(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
1.当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
 (1)旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
 (2)旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
 (3)旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
 (4)旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
 (5)旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
 (6)スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
 (7)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。  (8)通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
2.旅行者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第1項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
3.当社は、第1項第5号に掲げる事由により旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては13日目(日帰り旅行については、3日目)に当たる日より前に、海外旅行にあっては23日目(別表第1に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

第18条(当社の解除権等-旅行開始後の解除)
1.当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。
 (1)旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
 (2)旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
 (3)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
2.当社が前項の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3.前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

第19条(契約解除後の帰路手配)
1.当社は、第18条第1項第1号又は第3号の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
2.前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第20条(旅程管理)
当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
 (1)旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
 (2)前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

第21条(当社の責任)
1.当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2.旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

第22条(旅程保証)
1.当社は、契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第23条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
 (1)次に掲げる事由による変更
   天災地変
   戦乱
   暴動
   官公署の命令
   運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
   当初の運行計画によらない運送サービスの提供
   旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
 (2)第16条から第18条までの規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2.当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して一旅行につき旅行代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者1名に対して一旅行につき支払うべき変更補償金の額が一万ウォン未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3.当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第23条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

第23条(旅行者の責任)
1.旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2.旅行者は、旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3.旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第24条(旅行開始と終了)
旅行の開始は出発時からになり、旅行日程が終わり最終目的地に到着すると同時に終了になります。ただし、契約及び日程が変更になるときは例外になります。

第25条(その他項目)
1.この契約に明示されない項目及び解析に関して争いがある場合、当社又は旅行者が合議して決定するが、合議ができなかった場合は関係法令や一般慣例に従います。
2.特集地域への旅行で正当な理由がある場合、特約で当社の旅行約款とは異になる事があります。

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